どのように介護度が判定されサービス開始となるのか

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相談～申請

まずは自治体の窓口や地域包括支援センターに相談します。地域包括支援センターは高齢者の相談対応や支援を幅広く行っており、高齢者が住み慣れた地域で生活を送れるように様々な相談に乗り、内容に応じたサービスを提案する窓口です。また、介護保険の申請窓口としても機能しています。
介護保険を適用して介護サービスを利用するためには「要介護認定」を受ける必要があります。要介護認定の申請は住んでいる市区町村の窓口で行います。申請手続きは本人やご家族だけでなく、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護保険施設に代行してもらうことも可能です。申請の際には要支援・要介護認定申請書、介護保険被保険者証などが必要です。

訪問調査～診察

要介護認定申請後は、市区町村の職員が介護サービス利用希望者の自宅に訪問し、介護が本当に必要な状態かどうか、必要であればどの程度の介護が適切かを判断する「訪問調査」を行います。視力・聴力の状態、麻痺の有無、関節の動き、基本動作などを細かく確認し、調査結果を基に介護度が決まります。
また、医学的な立場からの意見も判断材料として取り入れます。要介護認定の際にはかかりつけ医による意見書も必要です。意見書の作成は自治体から医師に直接依頼がきます。長らく受診していない場合はあらためて診察を受けなければなりません。かかりつけ医がいない場合は市区町村が指定する医師による診察を受けます。

審査判定～認定

訪問調査の結果と医師による意見書を踏まえ、2段階で判定します。まずはコンピューターによる1次判定で全国一律の判定基準をベースに介護度を判定します。その後、専門家による2次判定が行われます。2次判定の際に開かれる「介護認定審査会」は医療・保健・福祉の専門家で構成されています。
2次判定の結果に基づき市区町村が要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。申請から結果の通知までの期間は約1ヵ月です。ここで決定された介護度は今後も継続されるわけではなく、定期的に調査をして見直しを図ります。

ケアプランの作成～利用開始

要介護認定を受けた後は実際に利用する介護サービスを選択しますが、その前にケアプランの作成を行います。ケアプランとは、どの介護サービスが適切でどれだけ利用するかをまとめた計画書です。要介護1～5と認定された高齢者はケアマネージャーにケアプランを作成してもらいます。ケアマネージャーとは、介護サービス利用者のケアプランの作成や各機関との連絡・調整を行う存在です。
ケアプランが作成された後は、その内容に沿って介護サービスの提供が始まります。